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2006年4月 5日 (水)

協働

「協働」

7月1日と2日に岐阜で行われる全青司中部ブロック研修会のテーマですが、最近読んだ専門紙に同じ言葉が出ていました。

消費者支援機構関西が3月24日に開催したセミナーについての記事でしたが、消費者と事業者の連携について、「対決ではなく、とにかく対話すること。消費者は事業者を理解するため、事業者は消費者団体を育てるつもりで話し合うことが大切である。」「公正で健全な市場づくりには、互いが協働し合うこと、そのためには対話することが必要だ」と書いてありました。

司法書士は、これまで不動産登記において中立な立場で専門家として『立会い』をし、登記申請の双方代理を行ってきました。また、裁判業務においては、書類作成という形態で本人訴訟支援を行ってきました。いずれの業務においても『対話』は非常に重要なことであり、これまで司法書士は『対話』を通じて依頼者及び関係当事者との理解と共感を深めてきました。

このような司法書士の業務を踏まえて、7月の研修会では協働という切り口で、「成年後見」「離婚問題」「企業法務」「労働問題」の取り組み方を探って行く予定です。

会社法研究会の発表に続いて、こちらの研修も今から楽しみです。

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