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2007年5月10日 (木)

動産譲渡登記制度

平成16年11月25日に「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、平成17年10月3日から動産譲渡登記制度の運用が開始されています。

岐阜県の田舎に事務所を構えている私には縁のない登記だと思っていましたが、依頼が来るかもしれないという状況になったため少し勉強してみました。

法務局のホームページの解説によりますと、制度のポイントとしては以下の点があげられていました。

①動産譲渡登記ファイルに記録することにより、動産の譲渡について民法第178条の引渡しがあったものとみなされ、第三者対抗要件が具備される。

②譲渡人は、法人のみに限定されている。

③譲渡の目的(担保目的譲渡か、真正譲渡か)は問わない。

④個別動産、集合動産のいずれも登記することができる。

⑤代理人が動産を占有する場合も、登記することができる。

登記手続きについては、法務局のホームページに詳しく解説が載っているため、そちらを参考にすれば何とかなりそうです。

登記申請手続の特徴としては、申請データを磁器ディスクに記録して提出する点と申請が誤っていた場合に補正が出来ず却下をなってしまう点があげられると思います。

補正が出来ないということで、便宜申請書と一緒に取下書を提出するようです。これは、万が一、申請に誤りがあった場合、却下だと申請書類等が返却されないのに対して、取下だと申請書類等が返却されるからとのことです。しかし、申請書と一緒に取下書を提出するのは、あまり気分の良いものではないですね。

実際に一番頭を悩ませるのは動産の特定方法になりそうです。法務局のホームページに記載例はありますが、検討が必要になりそうです。

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