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2008年6月17日 (火)

簡裁でも本人訴訟支援

司法書士は、簡裁訴訟代理関係業務について法務大臣が指定する研修(いわゆる特別研修)を受け、考査により法務大臣の認定を受ける(いわゆる認定司法書士になる)と簡裁訴訟代理関係業務を行うことができます。

誤解を恐れずに簡単に説明すると140万円以下の紛争であれば、およそ依頼者の代理人となって訴訟などの法律行為をすることができるということです。

ところで、平成14年の司法書士法改正により、この簡裁訴訟代理関係業務ができるようになるまでは、司法書士は裁判所に提出する書類を作成することによって、本人訴訟支援を行ってきました。

当然、今でも140万円を超える紛争や簡易裁判所以外の管轄に属する事件については、司法書士は書類作成を通じて本人訴訟を支援しています。

では、簡易裁判所に属する140万円以下の依頼については、当然に依頼者の代理人となって業務を行うべきでしょうか。これに関して、この間、私は数十万円の簡易裁判所の訴訟において、あえて本人訴訟支援を選択しました。

本人訴訟支援を選択した理由としては「依頼者自身が争いの経過について詳細に知りたがっていたこと」「依頼者が納得した形で解決したがっていたこと」「依頼者の法律への理解力が高かったこと」「依頼者が法廷に行く時間を取ることができたこと」などがあります。

結果として、依頼者は大変満足されたようで私としては本人訴訟支援を選択して良かったと思っています。司法書士としては、依頼者に内容を説明する手間がかかるので大変ですが、本来の司法書士業務のやり方であるとも思います。

これからも試行錯誤しながら、司法書士の裁判業務について考えて行きたいと思っています。

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コメント

ここにあまりこんなこと書くのも勇気いりますが・・・
私は、依頼者との話し合いの中で、ちょこちょこ本人訴訟という選択肢も選択しています。確かに代理の方が楽な点も多々ありますし、上からは簡裁訴訟代理の事件数増やせと怒られそうですが、やはり依頼者にとってメリットがあれば、本人訴訟もありじゃないかと思ってます。

投稿: つっちー | 2008年6月20日 (金) 13時51分

つっちーさん、コメントありがとうございます。
私以外にも簡裁の本人訴訟支援を選択している人がいてホッとしました。
先日、中央研修所の部会でも話題になりましたが、これまでに司法書士が蓄積してきた本人訴訟支援のノウハウが新人に受け継がれていないのではないかということを心配しています。

投稿: 小司隆信 | 2008年6月20日 (金) 14時25分

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