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2008年9月24日 (水)

秋分の日の一日

前日、早めに寝たため早朝6時に起きました。まだ家族はぐっすり眠っていました。

そこで、借りてきていたDVD「CSI」を観ることにしました。丁度、DVDが終わる頃に子どもが目を覚ましたようなので、子どもと一緒に朝食を食べました。

朝食後、子どもが「三輪車に乗りたい」と言い出したので身支度をして子どもと一緒に散歩です。1時間くらい家の近くを散歩して帰ってきたら10時頃でした。

その後、子どもはお母さんと一緒にお出かけ、私は司法書士会の研修のために11時頃に家を出発しました。

いつからか休日は終日ETC割引になったようで、会場の長良川国際会議場までは電車より車のほうがお徳でした。ETC割引の制度って結構頻繁に変わっているのですね。

さて、研修は13時から17時まででして、テーマは「不在者財産管理・相続財産管理の実務」です。講師は弁護士の鬼丸かおる先生です。実務に直結した内容だったためメモを取りながら受講していたらあっというまに17時になってしまいました。とても充実した内容の研修会でした。

その後は、家に帰って夕食を食べて、子どもと一緒に就寝です。

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2008年9月16日 (火)

反-貧困キャラバン 岐阜集会②

岐阜集会のメインとして、「貧困問題とは、どういう問題なのか」というテーマで湯浅誠さんの講演がありました。

講演では、まず、湯浅さんの取り組んできたことに沿って、貧困問題の歴史的な経緯を説明していただきました。湯浅さんが、ホームレス問題に取り組むようになってから、しばらくすると次第に国民全体の生活レベルが下がってきて、ネットカフェ問題が浮上し始めたそうです。そして、ネットカフェ問題も含めて「広義のホームレス問題」と称していたそうです。しかし、さらに「アパートに住んでいるが食べることができない」という相談が増えてきて、もはや「ホームレス問題」ではなくなり「貧困問題」と呼ばれるようになったそうです。

相談の特徴としては、①会社の業績悪化や自分のミスなどの理由で会社を退職する、②日々の生活が苦しいため日払い派遣の仕事を選択する、③仕事場所が遠い場合、交通費も出すことができず仕事に行けなくなる、④ライフラインや家賃の支払いができなくなる、⑤ホームレスか自殺を考えるようになる、という経緯とたどることが多いそうです。

こうなる前に相談をすれば良いと考えるのが普通なのですが、多くの人は相談する先を知らなかったり、「まだ自分で何とかしなければ」と考えて相談できなかったりしているうちに貧困に陥ってしまうそうです。

また、生活相談(貧困)と労働相談は、以前は明確にラインがあり分かれていたが、近年は非正規社員で貧困問題を抱えている人や名ばかり管理職などのように正規社員でも貧困問題を抱えている人が増えてきており、生活相談と労働相談の明確な線引きが出来なくなってきているとのことです。そして、生活相談と労働相談以外にも「多重債務」「メンタルヘルス」などの問題も絡んでいることが多くあるため、この問題を根本的に解決するためには、専門家のネットワークが非常に重要になるということでした。

また、現在の日本を所得別に見ると中間層が減ってきており貧困層と富裕層がそれぞれ増えてきているということです。そして、長時間労働を強いられている労働者も多くあり、その労働者はいわば「過労死か貧困か」の選択を迫られているような状況だそうです。富裕層の賃金を減らすなどの労働体系の修正が検討されているそうですが、日本の高額な教育費を例に日本の高支出体質も同時に考える必要があると指摘されていました。

さらに最近では正社員でも貧困問題を抱えている人が存在するそうですが、これらの人は正社員であるがために自分を貧困であるとは認識していないそうです。事実、生活保護基準による最低生活費以下で生活している正社員も存在するそうです。

また、セーフティーネットの検証として、①雇用のネット②社会保険のネット③公的扶助のネットが段階的にあり、公的扶助のネットから漏れることはないはずだが、実際には漏れている人がいるということでした。公的扶助のネットから漏れている人は、実際には家族が支えていて、このような人は意外と多くいるそうです。そして、家族が支えている貧困層が世代交代すると一気に貧困が溢れることを危惧されていました。さらに家族が支えられなくなった貧困者の多くは労働に戻ることになりますが、これらの労働者は「何でもやる労働者」となり、その結果、労働市場が悪化すると危惧されていました。

貧困の背景にあるものとして「五重の排除」をあげていました。つまり、①教育課程の排除(これにより貧困の世代間連鎖が生まれている)、②企業福祉の排除、③家族福祉の排除、④公的福祉の排除、⑤自分自身の排除、ということです。最終的には自分自身の排除をして「自分はこのままでいいんです」となるそうでして、この言葉が発せられる背景を良く考える必要があると感じました。

結論として、貧困を無くすためには社会資源の充実(生活相談・支援、トラブル対応、多重債務対応、緊急対応、精神的ケア、生活保護申請付添い、緊急貸付)と当事者のエンパワーメント(「居場所」の確保、自信を持つ、受け入れられる場、技能を活用できる場、自分が尊重される、友人ができる、情報を増やす)の両方が車の両輪のように無ければいけないということでして、それぞれの人が現在活動していることを少し広げてネットワークを作るべきだと指摘されていました。

2日間の大阪での研修の後に参加した集会でしたが、疲れも忘れて講演に聞き入ってしまいました。とても考えさせられる内容でした。

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反-貧困キャラバン 岐阜集会①

14日は、大阪から岐阜に移動して、18時30分から岐阜市で開催された反貧困キャラバンの岐阜集会に参加してきました。

安心して働ける社会、生きることが保障される社会を目指して、「反貧困」のネットワークをつむぐため、全国キャラバンを展開している一環としての集会です。

まず、岐阜市の国保を良くする会から、正規の保険証が発行されていない市民がかなりの割合で存在している現状の報告があり、なんとしても岐阜市の現状を改善したいと強く訴え、会場の出席者に協力を求めました。

続いて、関市における餓死事件について報告がありました。関市の市営住宅で生まれ育った36歳の男性が一人暮らしになってから約1年で亡くなったという事件です。その男性は、職人であり腕は良いが仕事上の人付き合いがうまくいかず長く仕事が続かない状況の中、母親の年金をあてに生活をしていたそうです。それが、母親が亡くなり年金が途絶えたことから生活苦に陥ったようです。周囲の人も心配をして仕事をすることを勧めたりしていたが、それもなかなかうまくいかず、あるとき空腹のため倒れて救急車で運ばれることもあったそうです。そのような状況の中、福祉事務所がカンパンなどの支給をしていたそうですが、保護はせず、結果として餓死したそうです。男性が残した「カンパンではなくお金が欲しい」というメッセージが強く印象に残りました。身近に社会に出て行けない若者が多くいる中、この事件は人事ではないという感想が多くあり、現在の福祉事務所の対応を問題提起し、今後のあり方を考えていく必要があるということでした。

その後、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長/反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんの講演がありました。

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全青司大阪全国研修会

13日(土)と14日(日)は、大阪で開催された全青司大阪全国研修会に参加してきました。テーマは「礎(いしずえ)」です。

13日は、13時30分から15時まで葉玉匡美先生の基調講演があり、15時30分から18時15分まで分科会です。その後、19時から懇親会でした。

14日は、9時30分から12時15分まで分科会があり、12時45分から閉会式があり終了となりました。

さて、13日の基調講演ですが、現在弁護士として活躍しておられる葉玉先生から「自ら築く『礎』~あたらしいを切りひらく力~」というテーマでの講演でした。葉玉先生の人生を振り返りながら、それぞれの経験がどのように今の自分に反映されているかという話から今後の法務サービスについて考えていくという内容でした。

講演の中で「私の仕事上のポリシー」として次の7つを挙げていましたが、とても刺激になりました。

1 人がやれる仕事は、2倍のスピードで完了。

2 人がやれない仕事こそ、俺の仕事。

3 良き解決のためには、プロセスを選ばない。

4 喜ばせたい人と語り合い、語り合った結果を仕事に生かす。

5 苦労を楽しめば、いつか誰かが評価してくれる。

6 家族を犠牲にしてまで仕事をしない。

7 仕事とお金のことは正々堂々と話す。

13日の分科会は「不動産登記制度に懸ける司法書士の情熱」という分科会を選択しました。全青司の登記・法務研究委員会が作成された「不動産登記執務基準(案)」を紹介され、その後、パネルディスカッションで不動産登記制度における司法書士の役割を「公証人論」「登記代理権確立論」「オンライン推進&迅速性重視論」「現状維持(伴走者型)」という類型を比較しながら検討していきました。

14日の分科会は「消費者契約に関する民法法理の現代的展開」という分科会を選択しました。講師は、龍谷大学法科大学院教授の中田邦博先生です。不当な契約からいかにして消費者を救済するかについて、民法の役割、契約法上の法理による救済の可能性、消費者契約法の適用可能性、特定商取引法の適用、割賦販売法と民法との関連、不法行為法による救済、と民法からの視点で講義していただきました。

印象に残った内容として、次のようなものがありました。

悪質商法被害の場合、契約の申込と承諾の意思表示が合致していないことが多くある。これは、そもそも契約が不成立と考えることができるが、実務上は契約不成立で構成するよりも特別法によるクーリングオフや契約解除を構成することが解決の近道であることが多くある。しかし、そもそも民法は私たちが持つべき共通のルールであり、それが分かりやすく民法に規定されているべきであると言え、消費者法の重要なものは民法の中核となるべきである。また、消費者には自己決定権があり、それを受けて事業者には情報提供義務があるので、これも法律に規定されるべきである。消費者契約法に過失による不利益事実の不告知を規定することはこの第一歩と考えられる。

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ところで、1日目の懇親会の後は、夜の大阪の街に行って串かつを食べてきました。大阪らしく安くて、とても美味しかったです。

満足、満足!

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2008年9月 8日 (月)

個別労使紛争分野修得研修プログラム

5日(金)と6日(土)は、標記研修プログラムの会議とDVD撮影でした。

5日は、日司連会館で研修プログラムのうち課題研修教材の打合せです。

この課題の内容を考える作業が最も頭を使う場面でして、必読図書・視聴研修・課題研修・ディスカッションの一連のプログラムの研修効果を如何に高めるようにするかを考えて、かつ、集合研修であるディスカッションの時間配分を考慮し、教材を作成する必要があります。

と言っても実際にはご尽力いただいている講師の皆様が中心となって頭を悩ませているわけでして、私はところどころで内容をまとめたり、時間配分の提案などをすることくらいしかできませんでしたが。

さて、検討の結果、今年度の研修プログラムでは起案、ロールプレイ、ゼミナールを内容に応じて組み合わせることになりました。

そして、翌日の6日は、千葉司法書士会で開催された裁判実務研修会の模様を標記プログラムの視聴研修教材としてDVD撮影してきました。

と言っても、DVD撮影は専門の業者が行うので、私は講義の内容を聴いているだけでしたが。

この日の講義は、労働問題全般を5人の講師の皆様が分担して行いましたが、講師陣の意気が合っていて全体の構成や講義の流れなど非常にスムーズで、あっという間に4時間の講義が終了してしまいました。

DVDの完成には1ヶ月程かかりますが、間違いなく良い視聴教材が出来上がってくることでしょう。

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2008年9月 2日 (火)

中央研修所研修制度研究部会

1日(月)は、東京で標記部会があり出席してきました。

夏休み明けの月曜日ということだからでしょうか、なんだか街の雰囲気が違って感じました。

さて、今回の部会では主に研修実施状況ヒアリングの取りまとめについて協議しました。

それぞれの司法書士会で研修に対する考え方や取り組みが違っていて、その違いが我々中央研修所が考えていた以上にありました。

我々の部会は、まず、このヒアリング結果を分析する必要があります。次に質の高い研修を多く実施し、より多くの会員が研修を受講し、結果として全体的な司法書士の質を向上するために、どのような理念を共有すべきか、理念に向けてどのような工夫をするべきか、などを検討しなければいけません。

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