2017年8月24日 (木)

消費者ネットワーク岐阜世話人会

23日(水)は、消費者ネットワーク岐阜の世話人会がありました。

今回も議題が盛りだくさんで、会議時間延長をして話し合いました。sweat01
 
主な議題は、以下のとおりです。
・消費者教育実践in西濃の指導案検討
・消費者シンポジウムの協議
・大垣市消費者行政窓口との懇談会について
・岐阜市消費生活展の出展について
・岐阜県消費者行政アンケートについて
・自治会におけるお断りステッカーの活用について
・出前学習会への講師派遣について

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2017年6月26日 (月)

大学講義

26日(月)は、5年前から年に1回機会をいただいていている岐阜大学での講義でした。

消費者ネットワーク岐阜からの派遣という形で「消費者契約法」の講義を担当させていただいていますpen
 
今年は、6月3日に改正消費者契約法が施行されていますので、パワポを大幅にリニューアルしました。
今回は、画像を多く入れて、消費者契約法が何故つくられたのか、どのように活用していくべきかなどの話も盛り込みました。
 
後日生徒の感想が書かれた用紙をいただけるのですが、生徒の評価がいつも気になってしまいますcoldsweats01

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2017年1月18日 (水)

東から西へ

17日(火)は、消費者ネットワーク岐阜と海津市との懇談会がありました。

私は、消費者ネットワーク岐阜の世話人として参加してきましたhappy01
 
岐阜県の東濃から西濃へ約75㎞の移動でしたcar
 
懇談会では、海津市が取り組んでいる「高齢者被害防止のためのネットワークづくり」や「教育委員会と連携した消費者教育」などの報告を聞くことができて勉強になりましたpencil
 
海津市では消費者行政を担当しているのが商工観光課ということもあり、海津市の観光についても話を聞くことができました。
「うなぎ」ではなく「なまず」のかば焼きがあるそうです。
次回は、観光で訪ねてみたいと思います。

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2016年8月22日 (月)

高山市との懇談会

19日(金)は、消費者ネットワーク岐阜が毎年行っている行政との懇談会がありました。

今年は、高山市との懇談会です。
 
懇談会は、13時30分から15時00分の予定でしたので、10時頃まで仕事をしてから車で高山市役所に向かいました。
道中は、晴天で渋滞も無く快適なドライブでしたsun
 
高山市役所には13時頃に到着して、予定どおり13時30分から懇談会を行いました。
高山市の担当者から、消費生活相談について、消費者教育について、高齢者の被害防止についてなど、高山市の取り組みを教えていただきました。消費者ネットワーク岐阜からは、他市の取り組み、弁護士会の取り組み、司法書士会の取り組みなどの説明をして意見交換をしてきました。
 
高山市でも高齢化が進んでいて、高齢者の被害増加しているそうです。高齢者が集まる機会を見つけては、積極的に啓発活動に行っているとのことでした。
 
帰り道は、大雨の中のドライブでしたraincrying

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2016年6月 6日 (月)

岐阜大学で講義

6日(月)は、岐阜大学で消費者契約法の講義をしてきました。

消費者ネットワーク岐阜の縁で2013年から毎年一コマ担当させていただいてます。
 
今年は、昨年に引き続いて冒頭のつかみに司法書士バッチと各種職業のバッチの話をしました。(実物を見せながらバッチの話をするのは結構評判が良いみたいですhappy01
 
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担当の大藪教授から「出席確認を兼ねて小レポートを書かせているので、講義終了後に何か課題を出してください」と言われましたので、消費者契約法専門調査会の報告書にあった論点を参考にして『広告を勧誘扱いすることについて、どのように考えるか』という課題を出させていただきました。
学生の皆さん、じっくりと考えてそれぞれの意見を小レポートに書いてくれましたgood

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2015年11月 2日 (月)

消費者ネットワーク岐阜 定期講演会

11月1日(日)は、岐阜市のホテルグランヴェール岐山で消費者ネットワーク岐阜の定期公演会がありました。

今回の定期講演会は「突然の訪問や電話での勧誘に困っていませんか? ~特定商取引法の改正で変わるかも!~」というテーマで、埼玉県弁護士会の池本誠司先生に講演していただきました。
 
「勧誘を受けたくない」という意思表示をした人への勧誘を禁止する制度(不招請勧誘規制)を2016年の改正に導入できるかどうかが特定商取引法改正の焦点となっているそうです。
講演では、特定商取引法の平成20年改正の話、現状の消費者被害の話、諸外国での同様の制度の話、改正への道筋の話などを分かりやすく説明していただきました。
 
業界団体の反対意見、消費者の意見集約、立法する国会議員への説明など改正には多くの課題があることも分かりやすく説明して下さいました。
 
様々な状況を想定したうえで、どのような制度を作り上げるのかということを考えると、難しい問題のように思えますwobbly
でも、「勧誘を受けたく無いと言っている人には勧誘しない」とシンプルに考えると、それほど難しい問題でもないように思えたりますhappy01

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2006年5月19日 (金)

金融商品取引法案

去る5月12日に衆議院財務金融委員会で「証券取引法等の一部を改正する法律(金融商品取引法)案」が可決されました。

私が知る限り司法書士は証券取引法等にはなじみが薄く投資信託・金融先物・商品先物・海外商品先物・海外商品先物オプション・融資型保険などの問題に精通している人はほとんどいないと思われます。私もこれらの問題は何も知らないと言っていいほど知識がありませんので、これから勉強していかなければならない思っています。

今般、議論されている金融商品取引法案は、株式や投資信託や金融先物など、現在は別々の法律になっている金融商品の規制を一つの法律に集約し、横断的・包括的な規制を目指しているとのことです。しかし、商品先物取引や海外商品先物取引分野は法案の適用対象外としているそうです。

つまり、今回の法案で重要とされている「適合性の原則」と電話・訪問による「不招請勧誘」の禁止の適用範囲が、投資性の高い金融商品だけに限定されていて、「不招請勧誘」の禁止は「政令で定める」となっており、原則禁止とはなっていないそうです。そして、「政令で定める」について、これから指定するとされているのは取引所を通さない店頭での外国為替証拠金取引だけとのことです。

この禁止の仕方は、特定商取引法等の指定商品・指定役務と似ていて、被害があってからの後追いの規制になるのではないかと思います。また、一般的にこれまで被害が多いと耳にするのは商品先物取引ですが、これは法案の適用除外となっていることに疑問を感じます。

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2006年4月24日 (月)

高齢消費者見守りネットワーク

全国の消費生活センターや自治体、民生委員、ホームヘルパー、ケアマネージャー、老人クラブなどが悪質商法の最新情報を共有し、高齢者を消費者被害から見守る取り組みが8月からスタートするとのことです。

昨年12月に設置された「高齢消費者見守りネットワーク連絡協議会」が今月、内閣府がメールで情報を配信する仕組みを決めたとのことです。

その仕組みとは

①全国の消費生活センターに寄せられる情報の中から「拡大しそう」「悪質」「新たな手口」など、相談員が経験上警戒を要すると思う事例を内閣府にメールで届ける。

②内閣府が分析し、高齢者の視点で必要な情報を「見守り新鮮情報」に加工

③月2回程度、この情報を高齢福祉10団体に伝達

④高齢福祉団体はそれぞれの活動の中で高齢者に口コミで情報を伝える

というものです。

私は、①の中でも特に「新たな手口」というものが重要であると思います。悪質商法の場合は、手口を知っていることにより防げる部分や不安が解消される部分がかなりあります。典型的な例は、架空請求です。今でこそ架空請求というものが一般的に知られるようになりましたが、初めのころは簡単に騙されたり、騙されないにしても不要な心配をする人が多かったと思います。したがって、新たな手口の情報を組織的に消費者に発信することにより被害の拡大を事前に防ぐことになるでしょう。

また、このネットワークの中に司法書士の存在があるのか不明ですが、是非司法書士もネットワークに加わるべきであると考えます。これまで、司法書士は成年後見制度や簡裁代理業務を通じて市民のための法律家として消費者保護にかかわっています。日本全国にあまねく存在する法律家として、司法書士も積極的にネットワークに加わっていくべきであると考えます。

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